ハイライト

Caterpillarはガバナンスの基準や原則の透明化を推進しています。基準や原則の重要点や大きい変更点については、主要ガバナンスに関する重要決定事項の変化全体と一緒にこちらで特に取り上げ、紹介しています。

企業ガバナンス: 抜粋

  • 1974年「Caterpillarの世界共通の行動規範」の初版発行、2010年に最終修正実施。個々の従業員が従うべき最高水準の誠実さと倫理性について規定。
  • 1999年、Caterpillar取締役会が企業ガバナンスに関するガイドラインを策定、発行。このガイドラインでは、議長を唯一の例外とした役員会の完全独立とCompensation Committeeの完全独立などを規定。
  • 1999年にBlue Ribbon CommitteeによってAudit Committeeの有効性についての報告書が発行される以前に、CaterpillarではAudit Committeeの完全独立や財務専門家の議長就任など、推薦事項の多くを既に実践。
  • 1993年、Caterpillarの取締役会が各内部委員会に関する書面の定款を採択。この定款は最近米国企業改革法(SOX)に合格し、ついに義務化。
  • 1992年、Caterpillar取締役会が株主の秘密投票ポリシーを採択。
  • 法で義務づけられていないにもかかわらず、Caterpillarは、当社取締役や執行取締役に対するストック・オプション報酬に関連して、株式保有比率に関するガイドラインを数十年前に設置。Caterpillarの株式報酬プランは、すべて株主会により承認済み。さらに、Caterpillarではこれまで、役員に対する天下り提案やストック・オプション報酬の価格変更は一切なし。
  • 2005年6月17日、CaterpillarはMellon Investor Services社の協力を受けて株主権利プランの4度目の改訂と再記述を実施。改訂後の同意では、株主権利プランの最終期日を、元の同意とその後の改訂で指定されてきた2006年12月11日から約17カ月前倒しして2005年6月30日に移動。
  • Caterpillarのポリシーにより、Caterpillarの外部監査企業で上級管理者(以上)を務めた従業員は、その後、Caterpillarで特定管理レベルの役職に就くまでに3年以上の待機期間が必須。また、2002年のサーベンス・オクスリー法の要件に従い、Caterpillarが提携する外部監査企業のローテーションが必須。