紛争鉱物
紛争鉱物の概要
2010年、米連邦議会はドッド・フランク法を可決しました。これは、紛争鉱物の使用が「製品の機能または生産に必要」な場合、企業にその開示を義務づける規則の発令を証券取引委員会に指示するものです。この法では、タンタル鉱石、スズ、金、タングステンなどの鉱物を対象としています。
武装グループが、DRC地域での紛争資金調達を目的に、紛争鉱物を利用、取引し、緊急の人道的危機が発生する懸念があるため、米連邦議会は本法第1502条を施行しました。第1502条が施行されたことにより、1934年証券取引法に第13（p）条が追加されました。
規則
最終規則は、タンタル鉱物、スズ、金、タングステンなどの鉱物を使用する企業に適用されます。
- 対象企業には、証券取引法に準じて、SECへの報告書の提出が義務づけられています。
- 鉱物は、企業が製造する、または製造を委託する製品の「機能や生産に必要」でなければなりません。
最終規則では、対象となる企業に対して、新しいフォーム（フォームSD）をSECに提出し、情報を開示するよう義務づけています（出典: SEC.gov）。
詳細情報については、以下のリンクをご覧ください。
CATERPILLAR社の紛争鉱物に対する立場表明
米国議会は、スズ、タングステン、タンタル鉱石、金（“紛争鉱物”）の採取ならびに取引とコンゴ民主共和国およびその周辺国（まとめて“DRC”）の人権侵害との間に関連があると判断しました。Caterpillar社は、当社製品に使用される紛争鉱物の原産国の確認に責任を持って取り組んでいます。紛争鉱物の採取や取引に関して、DRC内の武力抗争を知りながら、Caterpillar社が支援、貢献、ほう助、助長することはありません。
Caterpillar社は、採掘現場、輸送ルート、交易ポイントを不法に支配し、金銭を徴収する非国家武装グループ、保安部隊、またはサプライチェーンの上流に位置する関係者のいずれに対しても、それと知りながら、直接的または間接的な支援を行いません。同様に、Caterpillar社には、従業員に汚職や贈収賄への関与を禁じる包括的ポリシーがあります。そして、当社のサプライチェーンに関わる関係者にも、同じ原則に従うことを期待しています。
Caterpillar社は、「OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas（OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンスガイダンス）」のような国内および国際的に認められた適正評価の枠組みに準拠する、紛争鉱物に関する適正評価の手順に従います。
Caterpillar社は、Responsible Minerals Initiativeなどの責任ある鉱物調達を支持する取組みに積極的に参加しています。さらに、Caterpillar社は当社製品に使われている紛争鉱物がDRCで武装紛争を助長しないことを確認し、紛争と無関係の供給源から調達するよう、Responsible Minerals Assurance Process（責任ある鉱物保証プロセス）などの業界の取組みも採択しています。 サプライヤには、紛争とは無関係の供給源から、可能であれば、紛争とは無関係であることが証明された精錬所から材料を調達することを奨励しています。Caterpillar社としては、現地の経済と住民に弊害をもたらすおそれもあるため、サプライヤがDRC域内の合法的な鉱山から責任ある調達をしている限り、それを妨げることはありません。
サプライヤ要件
Caterpillar社は、紛争鉱物に関し、責任ある産地確認の原則を当社サプライヤとの契約に極力組み込むよう努力し、当社サプライヤと協力し、当社供給拠点内でこの問題の周知を図ります。当社は、原産国に対する当社の立場表明をサプライヤにも周知できるように取り計らい、サプライヤにも、サプライヤ自身のサプライチェーンにおいて、当社と同じ立場やポリシーを取ることを期待しています。
Caterpillar社は、当社サプライヤに対し、紛争鉱物を含有するコンポーネント、部品、製品の製造において紛争と無関係の供給源から材料を調達することを奨励しています。また、当社サプライヤが、当社の紛争鉱物に関する立場とポリシーを採用、実践するとともに、その下位サプライヤにも連絡を取り、可能な限り、同じ立場とポリシーを採用、実践するように求めることを期待しています。Caterpillar社のサプライヤには、その下位サプライヤと協力して、少なくとも製錬所レベルまでは紛争鉱物材料の出どころを突き止め、標準的報告プロセス（紛争鉱物報告テンプレートなど）の使用を促進することが求められます。Caterpillar社には、必要な場合は、当社サプライヤに対して、その採掘場が特定できるレベルまで紛争鉱物のサプライチェーンを確認できる証拠の提供を要求する権利があります。当社は、サプライヤに対し、このようなトレーサビリティに関するデータを5年間保持し、要請に応じてその情報をCaterpillarに提供することを求めています。
サプライヤには、紛争鉱物のトレーサビリティを高め、グローバルサプライチェーンにおいて責任ある実践を強化する産業努力を支援することが奨励されています。
Caterpillar社では、サプライヤと長期的関係を構築し、サプライヤとともに改善の努力を重ねて、可能な限り持続可能なソリューションを模索するアプローチを取っています。ここに記したCaterpillar社の立場に反する行動を取るサプライヤは、合理的な期間内に修正アクションプランを策定し、実行する必要があります。Caterpillar社には、サプライヤに対し、このような修正アクションの効果を高めるサポートおよびサプライチェーンの評価を実施するよう要求する権利があります。非準拠の状態のまま放置し、修正アクションを取らないサプライヤは、事業関係の打切りも含めた追加アクションの対象となることがあります。
紛争鉱物に関するお問い合わせは、Conflict_Minerals_Materials_Group@cat.comまでお寄せください。
多関係者間の協力
Caterpillar社は、Responsible Minerals Initiative（RMI）の有料会員です。Responsible Minerals Assurance Process（責任ある鉱物保証プロセス）の詳細については、ウェブサイト（http://www.responsiblemineralsinitiative.org/）をご覧ください。