Caterpillar Inc.
2016年第1四半期業績発表プレスリリース
2016年4月22日
即時発表用
Caterpillarが2016年度第1四半期業績発表
売上・事業再構築費用除外後利益共にほぼ従前予測どおり
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第1四半期 |
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(単位:10億ドル、但し1株当たり利益除く) |
2015 |
2016 |
売上高 |
$12.702 |
$9.461 |
1株当たり利益(損失) |
$2.03 |
$0.46 |
1株当たり利益 (事業再構築費用除く) |
$2.07 |
$0.67
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(イリノイ州ピオリア発)- Caterpillar Inc. (NYSE: CAT) は本日、2016年第1四半期の売上高が95億ドル、前年同期の127億ドルから減少したと発表しました。同四半期の1株当たり利益は0.46ドル(前年同期は2.03ドル)となりました。事業再構築費用を除いた四半期利益は1株当たり0.67ドル(前年同期は2.07ドル)となります。
CaterpillarのDoug Oberhelman(オーバーヘルマン)会長兼CEOは、「第1四半期業績は、ほぼ想定どおり、売上・利益ともに前年同期を大きく下回る結果となりました。全事業部門、特に建設、石油・ガス、鉱山、鉄道向けで売上が大きく落ち込みました。当社が事業展開する多くの業界が苦境にある中、当社は引き続き自身でコントロールできること、すなわち製品品質、マーケットポジション、事業所の安全性、事業再構築・コスト削減の継続に集中しています。実際、今四半期の製造費は固定・変動合わせて前年同期比で5億ドル近く引き下げられています」と述べました。
2016年見通し
最近のコモディティー価格上昇に加え、中国の建機状況に若干の改善の兆しが見られます。また当社業界の多くが参加する世界最大級の展示会であるバウマでは、想定以上に受注の動きがありました。前向きなサインが一部に見られる一方で、多くの事業は依然厳しい状況下にあります。これを受け、2016年売上見通しの中央値をおよそ2パーセント引き下げました。
2016年の通年売上高は400~420億ドルの幅(中央値は410億ドル)と想定しています。従来予測は400~440億ドルの幅(中央値は420億ドル)でした。この中央値の引き下げは複数の要因によるもので、突出して大きな要因があるわけではないものの、全体として10億ドルに積み上がったという状況です。具体的要因としては、運輸向けの売上減(鉄道向け、船舶向け、および公道用トラックの生産終了)、鉱山向けの売上減、従来予想を下回る実勢価格が挙げられます。
これにより売上高が前述中央値であった場合の1株当たり利益予測は3.00ドル(事業再構築費用を除くと3.70ドル)になります。従来の1株当たり利益予測は、従来売上高見通しの中央値であった場合で3.50ドル(事業再構築費用を除くと4.00ドル)となっていました。この利益見通しの引き下げは、主として予測される売上減と事業再構築費用増によるものです。
2016年中の事業再構築費用は現時点で5億5000万ドルと概算しており、これは従来予測から1億5000万ドル増となっています。この事業再構築費用の増加は、主として公道用トラックの生産終了の決定によるものです。
Oberhelman会長兼CEOは、「多くの業界が苦境のさなかにある一方で、当社は将来を見据えて未来への投資を行っています。R&D、リーン生産の取り組み、ディーラと協同して当社が推進する『Across the Table』の推進継続、デジタル戦略の加速については思い切った投資を行っています」と述べました。
同会長兼CEOは続けて、「デジタル戦略は長期的に楽しみな投資です。パートナー各社と一緒に、当社製品をよりスマートでお客様の生産性や安全性向上に有用なものとするための、データ設計やアプリケーションの開発に全力を尽くしています。当社の目標は、競合製品ではなく当社製品をお使いいただくことで、お客様が生産性、フリート管理、利益面でより優れた結果を手にできるようサポートすることにあります。およそ40万台に及ぶ(そして現在も増加中の)「つながった」資産、すなわちフリートや現場-個々の機械からタブレット、ドローンに至るまで-が、いづれスマート建機の時代において、共通するひとつのテクノロジプラットフォーム上でデータを共有できるようになるでしょう。ひとつ確かであるのは、このような時にこそ、Caterpillarチームはその全事業において世界トップとなるための革新性と野望をはっきりと示すだろうと云うことです」とも述べました。
ハイライト
会計原則の変更による2015年収益再計算
2015年度末の業績リリースで触れたとおり、Caterpillarでは年金およびOPEB(年金以外の退職後給付)コストに関する会計原則の変更を実施しました。新しい会計原則下では、保険数理上の損益について、一定期間にわたり収益に対して償却するのではなく、発生する都度時価評価方式で損益認識します。この変更に伴い、2015年収益が前年比ベースで比較可能となるよう再計算されました。結果、2015年利益に1株当たり0.68ドルが追加され、2015年の1株当たり利益は3.50ドルから4.18ドルへと再計算されました。時価評価での年金・OPEBおよび事業再構築費用を除くと、2015年の1株当たり利益は4.64ドルから5.47ドルとなっています。また、2015年第1四半期の1株当たり利益は1.81ドルから2.03ドルと再計算されました。この数字は事業再構築費用を除いた場合、1.86ドルから2.07ドルになります。この会計原則の変更による影響に関するさらなる情報は14ページに記載されています。